公務員の転職需要

不景気の時代には必ず公務員に対する羨望とも嫉妬とも取れるような感想を聞くことがあります。

「公務員は不景気でも関係なく、収入も安定していいな」と言うものです。

民間の企業で働いていた人が公務員に転職する場合のことを以前話しましたが、では逆に公務員から民間の企業に転職をするケースはないのでしょうか。

もしあったとしたら、労働力としての需要はどうなのでしょうか。

公務員でも比較的若いうち、20代ぐらいで民間の企業に転職する例は意外と実際にはあると言うことです。

ただし現在のような不況の時代には、公務員は羨望の職業ですから、民間企業への転職はあまり多くはありません。

また30代を越えてからの転職では、よほどの専門的な知識、技術、人脈などを持っていなければ難しいでしょう。

30代からの転職の場合、通常ではマネージメント力を買われての転職ということになると思います。

これはひじょうに重要な即戦力でありながら、現在では最低限度の大学新卒の採用の方が、どの企業でも優先順位が高いため、マネージメント力に関してはそれほどの需要は見込めません。

また公務員の場合、収入が安定していることが魅力の1つとして必ず上げられますが、最近ではボーナスカットなどを行う場合もあり、公務員だから減給のリスクはゼロだということにはならないようです。

また不況になると必ず「公務員の大量削減を」という声も聞きますが、そのようなことを実際に行ったら、いっそう不況は深刻なものとなってしまい、取り返しがつかないことになります。

不況の時代には、人を減らすのではなく、仕事を増やすというのが正しい解決の方法です。

そのため民間ではできないような介護や福祉、治安の向上、環境の保全など、採算の見込めないような領域にも進出してより多くの雇用を産み出し、需要と供給のバランスをとる必要があります。